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新着のお知らせ

宮城県新型コロナウイルス感染拡大防止営業自粛要請

2020.04.25

宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

1 趣旨

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため,県の要請や協力依頼に応じて,令和2年4月25日から同年5月6日までの間,施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し,県・市町村から協力金を支給します。

2 協力金の概要

  • 事業名

(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

  • 支給額 

     1事業者当たり 30万円

3 対象となる事業者

  • 第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ,県内で施設を運営する中小の事業者のうち,

    県からの要請や協力依頼に応じて,施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者

(注)ホテル・旅館等について,連休期間の行楽を主目的とする宿泊に係る事業は,休業要請の対象となります。

【4月24日取扱変更】

令和2年4月23日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡 [PDFファイル/93KB]

4 対象となる要件

  • 緊急事態措置以前に事業を開始し,かつ,営業の実態がある中小企業等又は個人事業主で,緊急事態措置期間中

 (令和2年4月25日から同年5月6日まで)に休業又は営業時間短縮の要請に全面的に御協力いただくこと。

 

 ア 「宮城県における緊急事態措置」により休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業等

 又は個人事業主が対象となります。

   ※休業要請等を行う施設については,宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイトホームページ(対象施設一覧)

   に掲載しています。

 ※基本的に休業要請を行わない施設については,同上ホームページ(対象施設一覧)に掲載しています。(対象外)

 ※今回の協力金は,県の要請等の対象となる施設について,その運営を行う事業者を対象としています。

 ※緊急事態措置以前に,開業しており,営業の実態がある事業者が対象となります。

 ※県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合,県外に本社がある事業者も対象になります。

 ※中小企業については,中小企業法に規定する中小企業者となります。

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中小企業者の定義(中小企業庁ホームページより抜粋)
業種分類中小企業基本法の定義
製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

イ 緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた

 中小企業等及び個人事業主が対象となります。

 ※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは,20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け,

 営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)なお,酒類の提供は19時までとします。

 ※全面的な協力とは,令和2年4月25日から令和2年5月6日までのすべての期間において,休業等(飲食店等の食事

 提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力いただくことをいいます。

5 よくあるお問い合わせ

6 その他

  • 申請の受付開始日時や申請書類等については、決まり次第、ホームページ等を通じてお知らせいたします
  • この協力金は,予算が宮城県議会で可決された場合に実施するものとします。

7 お問い合わせ先

  • 宮城県緊急事態宣言相談ダイヤル

 電話番号:022-211-3332

お問い合わせの際に,電話番号でお掛け違いが発生しています。

 番号をよくお確かめの上,お掛け間違いのないようにお願いします。

 受付時間:平日9時~18時

 ※4月25日(土曜日),4月26日(日曜日)は開設しています。

 ※相談ダイヤルの電話回線が大変混雑しており,つながりにくい状況となっています。

 その場合,お時間を置いてお掛け直しくださいますよう,ご協力をお願いします。

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